本社所在地
〒870-1103 大分県大分市敷戸西町15-1
TEL: +81 97-511-7937
取引条件
CoreSystemsとの契約における法的拘束力のある条件と責任について定めています。
法的合意の性質と拘束力
本取引条件（以下「本条件」）は、CoreSystems株式会社（以下「当社」）とお客様との間の法的合意を構成し、当社が提供するすべてのサービスおよび製品に適用されます。本条件は法的拘束力を有し、日本法に準拠します。
当社のサービスをご利用いただくことにより、お客様は本条件のすべての条項に無条件で同意し、これらの条件に法的に拘束されることを承認されたものとみなされます。本条件に同意いただけない場合は、当社サービスのご利用を直ちにお控えください。
法的効力: 2025年10月13日より施行
本条件は予告なく変更される場合があります。継続的なサービス利用は、改定された条件への同意を意味します。
利用者の法的責任と行動規範
1. 法的コンプライアンス義務
お客様は以下の法的義務を厳格に遵守することに同意されます：
適用法規の遵守
日本国内法、国際法、およびお客様の所在地域の法律の完全な遵守
業界規制の遵守
情報技術、データ保護、産業安全に関する規制要件の遵守
プライバシー法の遵守
GDPR、個人情報保護法等のデータプライバシー規制の厳守
2. 禁止行為と制裁措置
以下の行為は厳格に禁止され、違反時は即座の契約解除および法的措置の対象となります：
3. 損害賠償責任
補償義務
お客様は、お客様の行為により当社が被る以下の損失について、完全な補償を行うことに同意されます：
- • 法的訴訟に関連する弁護士費用および訴訟費用
- • 第三者への賠償金および和解金
- • 業務停止による逸失利益
- • 評判損害による無形資産の価値毀損
- • システム復旧および緊急対応に要する費用
責任制限と保証の免責
重要な免責事項
法律で許容される最大限の範囲において、当社は以下について明示的に保証を否認し、責任を制限します：
保証の免責
- サービスの中断のない提供
- 完全な無エラー動作
- 特定目的への適合性
- 第三者権利の非侵害
- 情報の正確性および完全性
責任制限額
当社の総責任額は以下を超えません：
直近12ヶ月間にお客様が当社に支払った金額
ただし、故意または重過失による損害を除く
間接損害の除外
当社は以下について一切の責任を負いません：
- 逸失利益または機会損失
- データ損失または破損
- 事業中断による損害
- 精神的損害または名誉毀損
- 第三者からの請求または損害
不可抗力条項
以下の事象による履行遅延・不履行については責任を負いません：
- • 自然災害、戦争、テロ行為
- • 政府規制または法的制約
- • インフラ障害または停電
- • サイバー攻撃またはシステム障害
責任制限の法的根拠
本責任制限条項は、民法、商法、およびその他の適用される日本法の許容範囲内で設定されており、 消費者契約法等の強行規定により無効とされる部分を除き、完全な効力を有します。
法的情報と紛争解決手続
準拠法と管轄
準拠法
日本国法（国際私法を除く）
専属管轄裁判所
金沢地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします
使用言語
すべての法的手続きは日本語で行われます
紛争解決手続
第1段階: 協議
当事者間での誠実な協議（30日間）
第2段階: 調停
日本商事仲裁協会による調停手続
第3段階: 仲裁
仲裁廷による拘束力のある最終判断
分離可能性条項
本条件のいずれかの条項が法的に無効または執行不能と判断された場合も、 その他の条項の有効性および執行可能性には影響しません。
無効条項の取扱い
無効と判断された条項は、その目的を達成する範囲内で有効な条項に置き換えられます
契約の継続性
残りの条項は完全な効力を維持し、契約関係は継続されます
条項変更ポリシー
変更権の留保
当社は、法的要求、事業上の必要性、またはサービス改善のため、 30日前の事前通知により本条件を変更する権利を留保します
変更通知方法
ウェブサイト掲載、メール通知、または書面による通知を行います
同意の推定
変更後もサービスを継続利用される場合、変更に同意されたものとみなされます
完全合意条項
本条件は、当事者間の完全な合意を構成し、 口頭または書面による事前の合意、表明、約束をすべて置き換えます。 本条件の変更は、当社による書面での明示的な合意によってのみ有効となります。